一般事業主行動計画

従業員が仕事と子育てを両立させることができ、すべての従業員がその能力を十分に発揮できるようにするため、また女性が活躍できる雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。

計画期間

2021年4月1日 ~ 2024年3月31日までの 3年間

内 容
目標1

計画期間内に、育児休業の取得率を次の水準以上にする。

男性社員…計画期間中に1人以上取得。平均取得期間を5日以上

女性社員…取得率の100%維持。平均取得期間を300日以上
(保育園の入園を理由とした復職の場合は除く)

具体的対策
● 2021年4月~ 

男性も育児休業を取得できることを周知するため、院内電子メール(ミニニュース)にて定期的な情報の発信を行う

● 2022年4月~ 

制度に関するパンフレットの作成・配布を行う

● 2023年4月~ 

配偶者が出産予定の従業員に対し、育児休業等の制度の情報提供を行う

目標2

有給休暇取得率を80%以上にする。また計画的かつバラツキのない取得を推進する

具体的対策
● 2021年4月~ 

有給休暇取得率の分析などを行う

● 2021年4月~ 

院内電子メール(ミニニュース)を活用した周知・啓発の実施

● 2022年4月~ 

管理職を対象とした労務管理研修会を1回実施

目標3

残業時間を、年間平均100時間以内とする。

具体的対策
● 2021年4月~ 

所定外労働の原因の分析などを行う

● 2021年4月~ 

所定外労働が一定時間数を超えている本人と上司に対し通知・指導等を行う

● 2022年4月~ 

管理職を対象とした労務管理研修会を1回実施

目標4

ハラスメント等に関する相談窓口の周知または研修を年1回以上おこなう。

具体的対策
● 2021年4月~ 

セクシャルハラスメント規程の情報発信を行う

● 2022年4月~ 

管理職を対象としたハラスメント等研修会を1回実施

● 2023年4月~ 

全職員を対象としたハラスメント等研修会を3回実施(全職員が参加出来るように、3回に分けて実施)